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地域の<未来>カタチに。


名称 公益財団法人 地域開発研究所
住所 〒035-0073 青森県むつ市中央一丁目4番1号
TEL (代)0175-24-3171
FAX 0175-24-1491

公益財団法人 地域開発研究所 沿革

昭和53年

故多田あきが多田育英会を立ち上げる。

昭和54年2月13日

財団法人設立認可を受ける。

昭和54年3月5日

財団法人設立

 名称 財団法人多田育英会

 目的 青森県出身の高等学校、大学及び大学院の在学生に対し奨学金を貸与すること。

昭和58年11月24日

名称変更 財団法人多田地域開発研究所

 目的変更

 1.青森県出身の高等学校、大学校の在学生に対し奨学金を貸与すること。

 2.地域の文化の向上、発展に資するための投資及び援助

 3.地域の経済的、社会的開発、向上を促すための各種調査及び活動。

平成18年6月28日

名称変更 財団法人地域開発研究所

平成24年4月1日

公益財団法人として発足

事業開始

発足後奨学生2名を本年4月1日から採用

平成25年4月1日

奨学生4名を採用

現在に至る

理事長 挨拶

私共の財団法人地域開発研究所は、此度、公益財団法人に移行することになり、平成24年4月1日に発足致しました。

思えば、故多田あきの希望により財団法人多田育英会が発足してから30有余年が経ちました。
この間、奨学金の支給のシステムも変え、また、当初の奨学金のみの事業からそれ以外にも幾つかの社会的貢献へと変化させてまいりました。
有為の人として世に送り出すことができた人々も百数十名にのぼります。また、社会的にも幾つかの事柄で成果を挙げることができたと自負するところでもあります。

それらの評価を得て、公益財団法人として新たなスタートを切ることになりました。これもひとえに関係各位、また皆様方のお力添えの賜物と心から有難く感謝申し上げる次第です。
今後は、従来にも増して公益性を重視し、青森県を見据えた地域に偏らない事業を進めてまいりたいと存じます。とりわけ、公益性の中には、公開であることの意味合いは強いと言えます。事業内容もさることながら、内部プロセスもまた、できる限り公開することを旨として運営してまいる所存です。

従来ともすれば、奨学生や助成先に対しての継続的な関わりや拘束された意識を排除したいとして、弊研究所との縁をその事業内容の完了と共に切り離していくことを心掛けてまいりました。
このことは他意があった訳ではなく、自分の力で世の中に出たこと、また、弊研究所はお手伝いをしただけであり、関わりを得た人々は、各々、自分の世界で羽ばたいていただきたい思う心持からでした。一期一会とでも言えましょう。
しかしながら、公益財団法人に移行したことでもあります。これからは“縁”を大切にし、折に触れて関わっていただける様な懐の深い組織作りを目指してまいりたいと存じます。

青森県の中でも下北半島は津軽や南部とは異なった歴史的経緯があります。経済的、社会的な面でも他の地域と利害を共通することが少ない地域でもあります。
下北半島の歴史は、我国の主要部とつながりながら進められ、開発と挫折とが繰り返されたといえます。
そこには、人口の少なさによる偏見や取組みが、必要なことを実らさなかったり、県政の中で埋没せざるを得なかったことも多くあったことが思い起こされます。

全国的に見て、青森県の県民意識は他と比して独自性を持ち難い風潮があります。マスコミの片寄ったものの見方やアジに弱いところが多いとも言えます。自立の気風が乏しくなった我国にあっても、青森県はとりわけそれが強く、下北半島はその中でもより強いものがあると感じられます。
リベラルな発想や判断、取組みが自然にできるような県民性であり県政であって欲しいと願っています。政治に限らず、全ての分野で中道であること、中道の中でほんの少し保守的であることが人間として最善の処し方であると信じます。
これからの弊研究所の活動が、青森県の発展のために、また、下北地方の発展に、そして何よりも関わりを得た個人や団体の方々に有意義であり続けられます様努めてまいる所存です。
皆様方におかれましては、日々ご叱責、ご教示賜りつつ、お力添えいただけます様願いつつ、ご挨拶とさせていただきます。

平成24年4月1日


公益財団法人 地域開発研究所
理事長 濱 崎 正 明

当財団の活動

 
公益財団法人 地域開発研究所
〒035-0073
青森県むつ市中央一丁目4番1号
TEL(代)0175-24-3171